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本記事では、デジタル庁が推進している図書館システムとマイナンバーカードの連携について、メリット・デメリットや事例をご紹介します。
図書館システムとマイナンバーカードの連携には、マイキープラットフォーム(マイナンバーカードを活用したサービスを提供するための基盤)で活用されています。図書館システムにマイナンバーカードを連携させることで、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?
まず、図書館カードの機能をマイナンバーカードに搭載できるため、図書館利用の際に図書館カードを持ち歩く必要がなくなります。マイナンバーカードの読み込みで図書の貸出や返却などを行えるようになりますので、自宅の外へ携帯するカードを1枚減らせるメリットがあります。
また自宅と勤務先の自治体が異なり、複数の地域の図書館を利用している人は、各図書館カードを所持する必要があります。しかしマイナンバーカードとシステムを連携させている図書館であれば、複数の図書館カードをマイナンバーカード1枚に統合できるメリットもあります。
図書館カードとしてマイナンバーカードを利用する場合には、持ち出す時間やカバンから取り出す頻度が増えるため、紛失や盗難などのリスクが生じます。マイナンバーカードには図書館カード以外の個人情報も記録されているため、紛失・盗難により個人情報が流出する危険性があります。
また、2024年秋の時点で、全ての図書館がマイナンバーカードと連携しているわけではありません(※)。複数の図書館を利用する場合には、「こちらの図書館はマイナンバーカード」「あちらの図書館は図書館カード」と管理が煩雑になり、マイナンバーカードに全ての図書館カードを統合できない恐れがあります。
図書館システムとマイナンバーカードの連携には、デジタル庁への申請が必要になります。申請後にマニュアルや「マイキープラットフォーム等活用ソフト」などを受け取って端末にインストールして必要な設定を行うと、連携できるようになります。導入まで数日かかりますが、導入費用や運用・保守費用は無料です。
それでは図書館システムとマイナンバーカードの連携事例をご紹介します。
2024年11月に、兵庫県神戸市の市立図書館が図書館カードとマイナンバーカードを連携させました。各利用者が図書館カードとマイナンバーカード、マイナンバーカードの暗証番号等を窓口に持参することで、連携を開始できます。
図書館システムとマイナンバーカードを連携させるマイキープラットフォームの利用は自治体限定ですが、デジタル庁より無料でソフトが配布されています。特にシステムの変更・改修などは必要なく、ソフトのインストールと設定で連携できます。利用者の利便性向上やスタッフの業務効率化を加味し、図書館システムの機能を拡充させたいと検討している場合には、ぜひ連携を検討してください。
図書館の種類によって利用者の求めるサービスや情報の範囲が異なります。例えば、公共図書館では貸出・返却処理の効率化が重要であり、大学図書館では学術的な検索機能やリポジトリ管理が求められます。
適切な図書館システムを選ぶことは、図書館の運営効率化だけでなく、利用者の満足度向上や継続利用につながります。
当サイトでは、図書館の種別ごとに人気システムを調査し、掲載していますので、導入の参考にしてください。