電子ジャーナルのオープンアクセスとは
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電子ジャーナルのオープンアクセスとは
学術誌（ジャーナル）を紙媒体ではなく電子的に配信するのが電子ジャーナルで、2000年くらいから広がってきました。
オープンアクセスとは、論文などの研究成果をインターネットを通じて誰もが無料で閲覧可能な状態にすることです。研究成果の流通や情報取得を促進するため、電子ジャーナルのオープンアクセス化が広がっています。
大学では、論文を電子ジャーナル化して学術誌や大学紀要などの電子ジャーナルをまとめた機関リポジトリの構築が進められています。
電子ジャーナルが出現した背景
電子ジャーナルの出現には、まず学術誌（ジャーナル）の歴史をさかのぼる必要があります。1665年に世界初の学術誌が創刊※されましたが、それから第二次世界大戦まで、学術誌の出版元は基本的に学会でした。
しかし戦後、科学研究に投入される国家予算が膨らみ、学術論文の数も急速に増えていきます。そのため、学会が出版する学術誌だけでは全ての論文を出版できなくなり、そこに目をつけた出版社が学術出版ビジネスに乗りだした結果、新たな学術誌が次々に創刊され、さらに学会が出版していた学術誌を買収するかたちで市場を独占していきました。
※参照元：[PDF]学術誌出版の
全体像｜国立情報学研究所（https://www.nii.ac.jp/sparc/event/backnumber/2007/pdf/ALPSP/Japanese/2_JPNJH_for_ALPSP_jp.pdf）
研究者にとって、学術誌は代替がきかない商品です。出版社は論文の著者から著作権の委譲を受けているため、出版社は学術誌を自由に値付けすることができます。その結果、1980年代には学術誌は値上がりをつづけ、大学図書館の予算が追いつかなくなり、購読できる学術誌の数がどんどん減りました。「学術誌の危機」と呼ばれる世界的な現象となりました。
日本でも1990年を境に、大学で読める学術誌の数が大幅に減りました。その一方、2000年くらいから広がってきたのが、学術誌を紙媒体ではなく電子的に配信する電子ジャーナルです。
大学の取り組み
電子ジャーナルの普及とともに、世界の各地域で大学図書館が広域のコンソーシアムをつくり、出版社と集団交渉を始めるようになりました。
日本では2000年に国立大学図書館協会のコンソーシアム、2006年には私立大学と公立大学によるコンソーシアムができました。この二つは2011年に統合し、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）となりました。
コンソーシアムによる交渉などにより、大学で読める学術誌のタイトル数は大幅に増加しました。また、オープンアクセス化などの影響もあり、大学の規模による情報格差も縮まりました。
しかし、その後も電子ジャーナルの価格は上がりつづけています。購読料の交渉は論文の著作権を持つ出版社側が主導権を握っているため、大学側としてはどうにもできない面があり、値上げ率を少しでも抑えることくらいしかできないのが現状です。
このような状況は大学の財政にダメージを与えており、大学では利用率の低いジャーナルから購読を停止するようなケースも起きています。
時代によって変化する大学図書館に求められる機能と役割。自館の「課題」と「ビジョン」とともに進化できる、変化に強い図書館システムを選びましょう。
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図書館の種類によって利用者の求めるサービスや情報の範囲が異なります。例えば、公共図書館では貸出・返却処理の効率化が重要であり、大学図書館では学術的な検索機能やリポジトリ管理が求められます。
適切な図書館システムを選ぶことは、図書館の運営効率化だけでなく、利用者の満足度向上や継続利用につながります。
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